会社員でもできる節税の基本｜控除をやさしく整理（2026年版）
投資・お金｜2026年版 ・ 最終更新 2026-06-27 ・ ハックの達人 編集部
「節税って、自営業の人の話でしょ？」——これは大きな誤解です。会社員でも使える“控除”はいくつもあります。
この記事では、難しい税の言葉をできるだけ避けて、控除の考え方と、会社員がまず取り組みやすい順番をやさしく整理します。金額は人によって変わるため断定しませんが、「知らずに損していたもの」に気づくのがこの記事のゴールです。
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そもそも「控除」で税金が安くなる仕組み
税金（所得税・住民税）は、ざっくり言うと「収入から“引けるもの”を引いた残り」に対してかかります。この“引けるもの”が控除です。つまり、使える控除を増やすほど、税金の計算のもとになる金額が小さくなり、結果として税負担が軽くなる——これが節税の基本の考え方です。
ここだけ覚えればOK： 節税＝「使える控除をもれなく使う」こと。あやしい裏ワザではなく、国が用意した正規の制度をきちんと使うだけ。会社員でも使えるものが意外とあります。
会社員が使いやすい控除・制度（代表例）
会社員でも取り組みやすく、はじめやすいものから挙げます。いずれも制度の詳細・条件・上限は変動するため、最新は各公式でご確認ください。
まず知っておきたい代表例
- ふるさと納税：上限内なら自己負担2,000円を除いた寄附額が控除され、返礼品ももらえる制度。会社員に人気の“入口”です。→ ふるさと納税のやり方
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が所得控除の対象になり得る、老後資金づくりの制度。原則60歳まで引き出せない点に注意。→ iDeCoの始め方
- 医療費控除：1年間の医療費が一定額を超えた場合などに使える控除。家族分を合算できる場合もあります。確定申告が必要です。
- 生命保険料控除・地震保険料控除：対象の保険料を払っている場合、年末調整や確定申告で申告できます。
- 住宅ローン控除：条件を満たす住宅ローンがある場合の控除。初年度は確定申告が必要なことが一般的です。
⚠ 「新NISA」は“非課税”であって“控除”ではありません
新NISAは、
投資で得た利益にかかる税金が非課税になる制度で、節税効果が大きい一方、
掛金が所得控除になるiDeCoとは仕組みが別物です。混同されがちなので、それぞれの特徴を理解して使い分けましょう。→
新NISAつみたての始め方／
iDeCoとの違い
会社員が“まず取り組む”順番
全部いきなりやる必要はありません。手間と効果のバランスで、はじめやすい順に並べました。
- 年末調整で出せる控除をもれなく出す。生命保険料控除などは、勤務先の年末調整で申告できます。書類の出し忘れがいちばんもったいないので、まずここを徹底。
- ふるさと納税を上限内で活用する。仕組みがシンプルで始めやすい“入口”。ワンストップ特例なら確定申告も不要な場合があります（年5自治体まで等の条件あり）。
- 老後資金を兼ねてiDeCo・新NISAを検討する。iDeCoは掛金が所得控除の対象になり得る一方、引き出し制限があります。新NISAは利益が非課税。目的に合わせて使い分けを。
- 該当する人は確定申告で取り戻す。医療費控除・初年度の住宅ローン控除・副業所得など、年末調整では処理できないものは確定申告で。→ 副業の確定申告ガイド
💡 “順番”が大事
まずは手間ゼロでできる年末調整の出し忘れ防止から。次にふるさと納税、そしてiDeCo/新NISAと段階的に。一気に全部やろうとすると挫折しがちなので、今年はここまでと決めて積み上げるのがコツです。
やってはいけない“勘違い節税”
⚠ これは「節税」ではありません
- 必要ないのにモノを買う：「経費にすれば得」と言っても、支出が増えれば手元のお金は減ります。必要な支出だけが前提です。
- あやしい“節税スキーム”に乗る：過度な節税をうたう勧誘には注意。制度の範囲を超えると追徴課税などのリスクがあります。
- iDeCoに生活費まで回す：原則60歳まで引き出せません。当面使う予定のないお金の範囲で。
よくある質問
- Q. 会社員でも本当に節税できますか？
- A. はい。ふるさと納税・iDeCo・医療費控除・各種保険料控除・住宅ローン控除など、会社員でも使える制度は複数あります。多くは年末調整や確定申告で申告するだけ。あやしい裏ワザではなく、正規の制度をもれなく使うのが王道です。
- Q. iDeCoと新NISA、どちらをやればいいですか？
- A. 仕組みが異なります。iDeCoは掛金が所得控除の対象になり得る一方、原則60歳まで引き出せません。新NISAは利益が非課税で、いつでも引き出せます。老後資金重視ならiDeCo、柔軟さ重視なら新NISAといった使い分けが基本。どちらも投資なので元本割れの可能性があります。
- Q. 具体的にいくら税金が安くなりますか？
- A. 年収・家族構成・利用する制度・掛金額などで一人ひとり変わるため、当サイトでは断定しません。各制度の公式シミュレーターや国税庁の情報で目安を確認し、判断に迷う場合は税務署や税理士などの専門家にご相談ください。
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、税務上の助言や特定の効果を保証するものではありません。税制・控除の内容・上限・条件・手続き・期限は変動します。控除額や効果は年収・家族構成・利用する制度などによって一人ひとり異なります。お手続きの前に、必ず国税庁・各制度の公式情報をご確認のうえ、判断に迷う場合は税務署や税理士などの専門家にご相談ください。投資には元本割れの可能性があります。