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副業の確定申告ガイド｜20万円の壁・やり方・経費をやさしく解説（2026年版）
副業・稼ぎ方｜2026年版 ・ 最終更新 2026-06-20 ・ ハックの達人 編集部
副業で少しずつ稼げてきたら、次に気になるのが税金（確定申告）。「自分はやるべき？」「20万円の壁って何？」——そんな不安を、初心者向けにやさしく整理しました。
最初に大事なことを。本記事は一般的な情報で、税務アドバイスではありません。最終的な判断は国税庁・税務署・税理士など専門家にご確認ください。それでも「全体像」を知っておくと、ムダな不安や申告漏れを防げます。
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まず結論：会社員の「20万円の壁」
会社員（給与をもらっている人）の場合、いちばんよく言われる目安が「給与以外の所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要」というルールです。ここでのポイントは「売上」ではなく「所得」であること。所得は次の式で出します。
所得 ＝ 収入（売上） − 必要経費
たとえば副業の売上が25万円でも、経費が8万円なら所得は17万円。この場合、所得は20万円以下です（ただし住民税の扱いは別。下で説明します）。
⚠ 「20万円以下なら何もしなくていい」は誤解です
20万円以下で所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要になるのが一般的です（自治体に申告）。確定申告をすれば住民税の情報も連携されますが、確定申告をしない場合はお住まいの市区町村で住民税の申告が必要なケースがあります。詳しくは自治体の窓口でご確認ください。
こんな人は確定申告が必要（目安）
- 会社員で、副業の所得（売上−経費）が年20万円を超える
- 個人事業主・フリーランスで一定の所得がある
- 2か所以上から給与をもらっていて一定の条件にあてはまる
- 医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ未利用）などで還付を受けたい（この場合は「した方が得」なケース）
※あてはまるかどうかの正確な判定は、収入の種類や金額、他の控除の有無で変わります。必ず国税庁の情報や税務署・税理士でご確認ください。
副業で「経費」にできるもの（例）
経費とは、その副業の売上を得るために直接かかった費用のこと。正しく計上すると所得が下がり、税金の負担も軽くなります。代表的な例を挙げます（副業の内容によって認められる範囲は変わります）。
| 区分 | 例 |
|---|
| 通信・環境 | 仕事に使ったネット代・スマホ代の一部（按分） |
| 機材・道具 | PC・周辺機器・ソフト・有料ツールの利用料 |
| 仕入れ・材料 | 物販の仕入れ費、制作に使った材料費 |
| 手数料 | プラットフォーム手数料・振込手数料・決済手数料 |
| 学習・情報 | その副業に直接必要な書籍・資料代 |
💡 ポイント：按分（あんぶん）
家のネット代やスマホ代など「プライベートと共用」のものは、仕事で使った割合だけを経費にします（例：仕事利用が3割なら3割分）。割合の根拠（使用時間など）をメモしておくと安心です。
⚠ 領収書・記録は最初から残す
経費は証拠（レシート・領収書・取引履歴）が前提。後からまとめて思い出すのは大変です。副業を始めた日から、収入と経費を簡単な表でいいので記録しておきましょう。これが申告のとき一番ラクをするコツです。
青色申告と白色申告のちがい（ざっくり）
個人で継続的に副業をするなら、申告には白色と青色があります。ごく簡単に言うと——
| 白色申告 | 青色申告 |
|---|
| 手続き | かんたん | 事前の届出が必要 |
| 帳簿 | 簡易でOK | きちんとした記帳が必要 |
| 節税メリット | 少なめ | 特別控除などメリット大 |
※青色申告には事前の申請や記帳の要件があり、受けられる控除額なども条件で変わります。会計ソフトを使うと記帳のハードルが下がります。適用可否・要件は必ず最新の公式情報や専門家でご確認ください。
確定申告の流れ【5ステップ】
- 1年分の「収入」と「経費」を集計。記録した表や、各サービスの売上レポート・取引履歴を合計します。
- 必要書類をそろえる。本人確認書類、マイナンバー、各種控除の証明書、銀行口座情報など。
- 申告書を作る。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や会計ソフトを使うと、画面の案内に沿って入力するだけで作成できます。
- 提出する。e-Tax（オンライン）または税務署へ郵送・持参。例年、提出期間は翌年の2月中旬〜3月中旬が目安です（年により変動）。
- 納税 or 還付。納付がある場合は期限内に納税。払い過ぎていた場合は還付（戻り）を受けられます。
よくある勘違い
❌「現金手渡しやポイントなら申告不要」
受け取り方法に関係なく、得た利益は所得です。ポイントなども内容によっては対象になり得ます。
❌「会社にバレたくないから申告しない」
申告しない方がリスク大です。住民税の通知で会社に知られたくない場合は、住民税を自分で納付（普通徴収）にできるか自治体に相談する、という対処があります（運用は自治体で異なります）。無申告はペナルティの対象になり得ます。
よくある質問
- Q. 副業の所得が20万円以下なら、本当に何もしなくていい？
- A. 所得税の確定申告は不要になることが多いですが、住民税の申告は別途必要になるのが一般的です。確定申告をすれば住民税にも反映されます。詳しくはお住まいの市区町村でご確認ください。
- Q. 赤字（経費の方が多い）でも申告した方がいい？
- A. 事業所得などで一定の要件を満たす場合、損益通算や繰越でメリットが出ることがあります。一方で雑所得では扱いが異なります。所得の区分によって変わるため、専門家に確認するのが安全です。
- Q. 自分でやるのは不安。どうすれば？
- A. まずは会計ソフトで記帳を自動化すると一気にラクになります。それでも不安なら、確定申告の時期に税務署の相談窓口や税理士に相談を。早めに準備するほど選択肢が増えます。
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本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、税務・法務に関する助言ではありません。税制・申告のルールは改正される場合があり、個別の取り扱いは収入の種類・金額・お住まいの自治体等によって異なります。確定申告・住民税・各種控除の具体的な判断は、必ず国税庁の最新情報、税務署、税理士など専門家にご確認ください。